取扱内容
当事務所は、相続業務（書類作成・調査・名義変更など）や遺言、離婚などの公正証書作成、また、各種許認可手続きを行います。当事務所は、懇切丁寧にお客様のご要望をお受けすると伴に、そのニーズに迅速かつ適切に対応して参ります。
対応業務
『経営者の皆様へ』
【建設業許可申請等】
建設業許可をはじめ行政に対する各種手続きのプロとして誇りを持ち、皆様のお仕事のお手伝いをいたします。
わたし自身が行政書士の開業許可申請を行う際に、色々な窓口に何度も行き、書類を発行してもらうのを待ち、かなり時間がかかりました。
経営者の方々も自分でやらずに済む作業は誰かにお願いし、経営に専念したいとお思いでしょう。
また無事に開業してからも、専門家の必要なことに変わりはありません。
皆様の開業までをサポートさせていただくのは勿論のこと、開業後に必要となる、税理士、社会保険労務士、弁護士をご紹介いたします。
『家族についてお悩みの貴方へ』
【遺言】
誰にでも発生しうる相続問題。どんなに家族の仲が良好であろうとも、相続の発生を機に一転する事が有ります。
そのような事態を避けるために、遺言という方法があるのです。
ただし、法律で定められた書き方を守らなくては、せっかく作った遺言書も無効となってしまいます。
ご自分の意思をご家族に伝える遺言書を公正証書として作成し、不安のない安心できる生活をお過ごし頂けるようお手伝いいたします。
【相続】
ご家族に不幸が起こってしまった場合、残された方々は、ご心痛の中でも御葬儀をはじめ各種手配をしなければなりません。
法律上の手続きは多岐に渡り、時間的な締め切りがある手続きもあります。
煩雑な相続人調査、遺産分割協議書の作成等をお手伝いしながら、残されたご家族のお力になります。
【離婚】
夫婦関係を解消し、心機一転、気持ち良く新たな生活をスタートするにも、離婚の際には明確な合意を残しておくに越したことはありません。
離婚協議書を公正証書にしておけば、後に起こるトラブルを最小限に抑えることも可能です。
公正証書の原案の作成を通じて、皆様の新たなスタートをサポートいたします。
【任意後見契約】
最近記憶力に自信がない、身近な家族や信頼出来る知人に財産の管理を任せたい。
そのようなお悩みに対応した制度が任意後見制度です。
任意後見契約を締結しておけば、財産管理の不安を解決できます。
この制度を利用するには、契約書を公正証書にしなくてはなりません。
公正証書の原案作成、公証人との事前打合せなど必要となる手続きをお手伝いいたします。
※行政書士は争いのある法律上の問題に関しては、お手伝いをすることはできません。
そのような場合は、責任を持って弁護士への引継ぎをいたしますので、まずは御相談ください。
報酬基準
【許認可】
建設業
宅地建物取引業
介護保険制度申請
【親族】
遺言
相続
任意後見
離婚
【その他】
顧問契約
弊事務所の行政書士報酬基準は『平成22年度報酬額統計調査の結果』を参考にして設定した報酬額です。
弊事務所にご依頼頂くにあたっての目安にしてください。
業務処理の手間・時間をはかることが困難な事案に関してましては、事前に個別の御見積をさせていただき、お客様とのご相談を経て柔軟に決めさせて頂きます。
